アマゾンが、クラウドコンピューティング部門であるアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の新規契約の受け付けをロシアで一時停止したようです。

すでにマイクロソフトもクラウドを含む全サービスの新規販売を取りやめており、ロシア軍がウクライナへの侵攻を続けるなか、企業の情報基盤に圧力をかける動きが強まってきています。

ちなみに、ロシアのクラウド市場でAWSは約15%のシェアを握っているようで、首位のマイクロソフトを追い上げているのですが、ロシア国内にデータセンターや営業拠点は開いておらず、ロシア国内に開発拠点を置く外国企業が主要顧客なのだそうです。

ロシア軍による侵攻を受け、ウクライナのフョードロフ副首相兼デジタル転換相は、各地のIT企業にロシア事業の中止を求めており、スマホ販売など消費者向け事業に加え、クラウドや統合基幹業務システム(ERP)などの企業向けの製品・サービスを手がける企業にも呼びかける対象を広げており、要請に応じてマイクロソフトが3月4日にロシアでサービス・製品の新規販売を取りやめると表明し、オラクルやSAPも同様の方針を示しています。

ただ、大半は企業活動や市民生活への影響が大きい既存顧客を対象としたサービスの提供停止には踏み込んではいません。

金融ではクレジットカード最大手のビザと2位のマスターカードがロシアでの業務を停止し、ロシア国外で発行された両社のカードが国内で使えなくなったり、ロシアの銀行が発行した両社のカードによる国外での決済ができなくなったりしていて、さらにはアメックスやJCBをそれらに続いています。

既にロシアの市民生活への影響が出始めているようで、今後ITでもさらに踏み込むことができるかが焦点となりそうです。